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化学品など譲渡・存続 江守グループHDが民事再生法申請

2015/5/1付
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 江守グループホールディングス(HD)は30日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。江守商事(福井市)など収益力のある事業は分離・譲渡し、存続させる。化学品や医薬品の販売を手掛ける興和グループ(名古屋市)などがスポンサーになり、事業の受け皿となる。中国事業の巨額損失で自主再建を断念した。

 「財務状態は厳しい。このままでは事業再生の筋道は描きづらいと考えた」。江守グループHDの江守清隆社長は30日の記者会見で、3月16日に234億円の債務超過への転落を発表した際に否定していた法的整理を選んだ理由をこう述べた。

 負債総額は711億円。中国で取引先からの入金が遅延し、資金繰りが悪化したことで経営危機に陥った。経営状態が健全な化学品や情報システムなど国内事業にも信用不安が広がる恐れがあった。負債を切り離すため持ち株会社の江守グループHDを法的整理する一方、傘下の事業会社を引き受けるスポンサーを探して、譲渡する道を選んだ。

 スポンサー選定では20数社に声をかけ、最終的には4社が入札した。その中で興和を選んだ理由について江守社長は「事業を一括して引き受け、雇用も守ってくれる」と説明した。

 興和は同社の筆頭株主で不動産を主力とする興和紡と、地方企業の再生ファンドであるジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP、東京・千代田)とで作った特定目的会社「江守コーポレーション」が江守商事など江守グループHDの8子会社を約100億円で買い取る。江守グループ全体の約8割にあたる491人の雇用も引き受ける。

 同日の記者会見に同席した興和の三輪芳弘社長は「化学品分野で相乗効果があると判断した」と話した。興和は化学、医薬品、機械など幅広い事業を抱えている。債務超過の引き金になった中国事業を除けば、営業網や北陸を中心に培ってきたブランド力が生かせると判断した。これまで江守グループとの取引はないが「海外事業でも重複が少ない」(三輪社長)ことも要因となった。

 江守コーポレーション傘下の各社は今後、興和などのもとで再建を図る。ただ、現状は「取引先によっては、現金での支払いしか受け付けないといった厳しい姿勢で臨んでいる企業もある」(関係者)という。スポンサーは確保したものの、再建はまだ予断を許さない。

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