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高知県、地方創生に4本柱策定 「地産外商」促す

2015/3/25付
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 高知県は24日、地方創生に基づく県版の総合戦略を策定した。県産品を県外で拡販する「地産外商」を通じた雇用創出、移住促進による「新しい人の流れ」づくりなど4つの基本目標が柱。実現するための施策と数値目標を盛り込んだ。計画に位置づけた事業を実施に移し、人口減に歯止めをかけるのが狙いだ。

 暫定版としているものの、数値目標や具体的な施策が盛り込み、四国4県では最も早い動きだ。

 基本目標はこのほか「女性の活躍の場」の拡大、コンパクトな都市づくりと中山間地域対策を連携させて「くらしを守る」ことを挙げた。

 筆頭に掲げたのは雇用の場の創出。県が取り組んできた「地産外商」を深掘りして観光、農林水産などの産業の活性化につなげる。

 観光では地域が一体となった観光地づくりに取り組む。外国人客向けに「観光商品をつくる」「売る」「もてなす」の一連のサイクルをつくる。県外からの観光客数を2011年の388万人から21年には435万人に拡大することを目指す。

 1次産業は林業で強度に優れた集成材のCLT(直交積層材)の普及などに取り組む。水産業では養殖の振興や都市圏における外商を強化する。

 人の流れをつくる基本目標について、移住支援や県外からの「人財」誘致を掲げた。11年度の120組だった県外からの移住者を15年度は500組以上に増やす。

 また、人材の流出を防ぎ、社会増減をプラス傾向に変えることも目指す。地域産業の振興のための中核人材や事業承継をにらんだ人材確保へ、移住促進策と絡めた担い手確保策を進める。

 県は24日、高知市で県内市町村を対象に説明会を開催。尾崎正直知事は「各市町村でも総合戦略づくりがこれから進むと思う。県の戦略の中にも活用できる施策はあるはずで、ぜひとも協調体制を取っていきたい」と期待を込めた。

 県は8月中にも人口ビジョンを作る。同時に地域の産学官民金との協議も進めて、総合戦略の正式版を完成させる。

 四国の他県では、徳島県が人口ビジョン・総合戦略の骨子を既に固めており、7月には策定する計画だ。香川県は総合戦略づくりに本格的に着手しており「15年中をメドに総合戦略を策定したい」としている。愛媛県は7月に骨子を作り、12月に同戦略を策定する。

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尾崎正直

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