ライドシェアに中止指導 国交省、白タク行為のおそれ

2015/3/4付
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 米ウーバーテクノロジーズ(カリフォルニア州)が2月に福岡市で始めた一般ドライバーによる送迎事業「ライドシェア」の検証実験に対し、国土交通省は4日までに、無許可でタクシー業を行う「白タク」行為を禁じた道路運送法に違反するおそれがあるとして、ただちに中止するよう同社を指導した。

 同事業では、利用者がスマートフォンのアプリで配車を依頼すると、近くにいる同社に登録した一般ドライバーが迎えに来て、目的地まで運んでもらうことができる。利用料は無料で、ドライバーには同社からデータ提供などに対する報酬が支払われる。

 国交省はこの報酬について「実質的に運送の対価となっているケースがある」と判断。無登録の有償旅客運送に当たる可能性が高いとしている。契約関係が複雑で、事故時の補償などを巡ってトラブルになりかねない点も問題視している。

 同社の日本法人は「やり方を修正し、懸念を払拭していく」として、今後も実験を続ける意向を示した。ドライバーへの報酬はガソリン代やデータ通信費などの実費の支払いに改めたという。

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