人口自然減最大の26万人、出生数4年連続最少 14年
厚労省推計

2015/1/1付
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 2014年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは前年より2万9千人少ない100万1千人で、統計の残る1899年以降最少を更新したことが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。死亡数も戦後最多の126万9千人。出生数が死亡数を下回る「自然減」は26万8千人で過去最大となった。

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 出生数は4年連続で最少を更新した。1990年代は120万人前後で推移していたが、05年に初めて110万人を下回った。14年はかろうじて100万人台を保ったが、9月に明らかになる確定数では割り込む可能性もある。

 日本の人口の自然減は8年連続。05年に初めて自然減に転じ、07年以降は減少幅が拡大、10年に10万人、11年に20万人を突破した。

 厚労省は「20~30代の女性の人口が減っており、今後も出生数の減少が見込まれる。高齢化も進展しており、人口減の傾向は続く」としている。

 14年の死因の最多はがんの37万人。次いで心筋梗塞などの心疾患(19万6千人)、肺炎(11万8千人)、脳卒中などの脳血管疾患(11万3千人)と続いた。死因上位の4疾患は4年連続で順位に変化が無く、死者数の約6割を占めた。

 婚姻件数も前年比1万2千組減の64万9千組で戦後最少を更新。戦後で最も少なかった11年(66万1895組)を大きく下回った。

 一方、離婚件数は22万2千組で、前年より9千組減った。02年に28万9836組で戦後最多になって以降は減少傾向にある。

 ▼人口動態統計 出生、死亡、婚姻、離婚、死産の5つについて戸籍法などに基づく市区町村への届け出を厚生労働省が毎月集計する。調査した月の約2カ月後に公表する「速報」と約5カ月後の「概数」のほか、1~12月の1年分が翌年9月に「確定数」としてまとめられる。年間推計は10月までの速報と7月までの概数を基に、11~12月分を予測して算出する。

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