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蕨市、総合地所と提携しマンションに認可保育所

2014/8/23付
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 埼玉県蕨市は22日、不動産開発の総合地所(東京・港)と連携協定を結んだと発表した。同社が市内に建設中の分譲マンションについて、認可保育所を設置し、子育ての面で支援する。県内にはマンション住人を優遇できる認可外保育所をつくる事例はあるが、公平な選考を求められる認可保育所は珍しい。蕨市は施設を利用して待機児童対策につなげる。

 協定を結んだのは2015年9月に完成する予定の「ルネ蕨ガーデンシティ」。敷地面積は約6000平方メートルで、総戸数は164戸。蕨市はマンション内に1~5歳の児童が40人入れる認可保育所を設置する。

 保育施設はマンション内の1階部分に整備する。分譲する居室3戸分の広さがあり、敷地内に園庭はないが、隣接地の公園を利用する。外部の事業者が運営し、総合地所は賃料を得る。

 認可保育所は多額の公費が投入され、認可外に比べて保育料が安い。そのため、保育の必要性などを元に審査され、マンションに施設ができても入居者が優先して利用できるわけではない。それでも、総合地所は「認可外よりも人気が高いため、販売面で追い風になる」と期待する。

 蕨市の待機児童数は14年4月時点で47人。認可保育所の定員数は同772人で、この4年間で172人増やしている。ただ、共働き世帯の増加や子育て世帯の流入などが原因となり、待機児童数は減っていない。

 マンションに併設されることで、市にとっては建設する手間や経費を削減できる。同日記者会見した頼高英雄蕨市長は「周辺全体の待機児童問題の解決につながる」と期待する。

 県内では他にも自治体が民間企業と連携してマンション内に保育施設を設置する事例がある。県によると戸田市や越谷市、吉川市などだが、いずれも認可外保育所となっている。

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