国保業務 民間委託進む 自治体、人手不足で見直し

2017/8/12 23:30
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日本経済新聞 電子版
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 地方自治体が国民健康保険に関する業務を民間企業に委託する動きが広がってきた。窓口の受付にとどまらず、保険料の収納率を高めるため住民に口座振替を勧めたり、国保加入者のデータを入力したりと幅広い業務を任せ始めた。民間のノウハウを生かし経費を切り詰めながら、外部に働き手を求めることで自治体でも深刻化する人手不足を補う狙いもある。

 東京都杉並区は2018年にかけ、国保業務の約7割を企業連合に委託する。保…

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