注目論文のシェア、日本は9位 背景に若手研究者不足

2017/8/9 5:00
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 文部科学省科学技術・学術政策研究所は8日、国内外の研究動向を分析した報告書を公表した。世界に影響を与える注目論文の国際シェア(占有率)で日本は9位となり、2016年公表の7位から順位を下げた。

 03~05年は4位だった。米国と中国に次ぐ世界3位の研究費を投じながら、科学力の低下傾向に歯止めがかからない実態が明らかになった。ノーベル賞級の成果を生みやすい40歳未満の大学研究者が減っていることなどが背景にあるとみられる。

 国内外の論文情報を集めたデータベースをもとに15年までの動向を調べた。

 分析対象の一つが、世界の論文のうち他の研究者に多く引用され注目度が高いとされる上位10%のシェア。13~15年の平均は米国が1位で、中国、英国が続いた。上位3カ国で全体の半分を占めている。日本は9位でシェアは3.1%だった。

 論文の総数でみると、日本は米国、中国、ドイツに次ぐ4位となっている。研究開発投資額は15年で18.9兆円と、米国の51.2兆円、中国の41.9兆円に次ぐ水準。研究者数も中国、米に続く。

 一方で、論文の大半を発表する大学の人材不足が指摘されている。40歳未満の教員の割合は1986年度で39%だったのが、13年度は24.6%まで下がっている。60歳以上の比率は11.9%から19.2%に上昇。研究者の卵となる大学院博士課程の入学者数は03年度の1.8万人をピークに減少し、16年度は1.5万人だった。

 他国の研究者と組んで成果を出す国際共著論文の割合も日本は少ない。国際共同研究の取り組みが遅れ、世界から取り残されている様子がうかがえる。

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