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テレワーク、じわり拡大

2017/7/21 7:01
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 情報通信技術(ICT)を活用し、自宅など職場以外で働くテレワークが首都圏の自治体や企業で広がってきた。東京都や神奈川県は対象者を拡大。全従業員が一斉体験する日を設ける企業も出てきた。政府は東京五輪開会式まで3年となる24日を「テレワーク・デイ」とし、普及を後押しする。働き方改革を推進するとともに、大混雑が見込まれる五輪期間中の混雑緩和につなげる。

 都は20日、普及啓発イベント「体感!テレワークフェスタ」を東京・丸の内で開催。小池百合子知事は「2012年ロンドン五輪のレガシー(遺産)の一つがテレワーク。大会中の混雑緩和や働き方改革にもつながった」と強調した。

 都は4月から、自宅で働く在宅型テレワークを約30職場で試験的に導入。育児・介護中の職員を優先対象にしている。9月には対象職場を広げる方針だ。

 テレワーク・デイ当日の24日には1000人規模で実施する予定。同日には企業の相談を受け付ける「東京テレワーク推進センター」も東京・飯田橋に開設する。国家戦略特区を活用し、国と連携して運営する新拠点だ。

 神奈川県は24日~9月6日に、職員にテレワークを促すキャンペーン「神奈川県庁テレワークトライアル・イン・サマー」を実施する。現在は育児・介護中の職員のみだが、期間中は希望者最大100人が週4回まで利用できる。県内外4カ所に設けたサテライトオフィスでの勤務も可能だ。黒岩祐治知事は「働き方改革は『待ったなし』の課題」と話す。

 企業にも導入の動きが広がってきた。電子マニュアル作成ツールのスタディスト(東京・千代田)は24日、全従業員37人が一斉にテレワークに取り組む。社外の共用オフィスを使う場合は利用料を会社が負担する。災害時も見据え、社外でも業務を続けられる体制をつくる狙いだ。

 クラウドソーシング大手のクラウドワークスも24日、全従業員の約9割に当たる100人が実施する。これに先立ち、社内でノウハウなどを学ぶ講習会を開催中だ。テレワークなどを原則週3日まで認める人事制度「ハタカク!」を昨年導入しており、担当者は「制度はあっても利用機会がない社員が多いため、きっかけ作りにしたい」としている。

 さいたま市に本社があるソフト開発のシステムインテグレータは育児・介護中の職員がテレワークを利用できる。ビデオ通話ソフト「スカイプ」で会議に参加したり、作業内容を報告したりする。昨年は30歳代の男性社員2人が育児を理由に活用した。同社は「男性も子育てをしながら働いてもらいたい」と狙いを説明する。

 千葉銀行は今年から試験導入した。主に企画系の職員ら十数人が自宅などにノートパソコンを持ち出し、業務をこなす。年内には対象を倍増させ、本格導入のための検討を進める。

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