高齢者の薬 適正使用へ 厚労省会議、指針作成など了承

2017/7/15 2:00
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 厚生労働省の有識者会議は14日、高齢者が複数の薬を服用した際の副作用の防止策について、中間報告書を大筋で了承した。医療現場向けに薬のやめどきなどを示す「適正使用ガイドライン」を作成するほか、患者の服薬情報を医療機関が共有する必要があると指摘。副作用の実態について大規模な調査研究を行うことも求めた。

 厚労省の調査によると、2つ以上の慢性疾患を抱える高齢者は、平均で約6種類の飲み薬が処方されている。報告書は▽多くの薬を服用する患者は、複数の医療機関を受診している傾向がある▽6種類以上の薬を使っていると、薬剤関連の有害事象の頻度が高い――などと指摘した。

 ただ、飲み薬をどう組み合わせるとどのような副作用が出やすくなるか、国内の分析は不十分という。今後、診療報酬明細書(レセプト)などを活用し、大規模な調査研究を実施するよう求めた。特に、薬の併用による副作用の懸念が強い高脂血症や認知症などの薬を重点的に調べる。

 ガイドラインは急性期と回復期、入院時と自宅治療時など患者の状況に応じて、薬剤数をどのように減らすか考え方を示す。患者が複数の医療機関を受診しているケースも多いため、医療機関同士で相談して薬を減らすよう促す。

 様々な医療機関が患者の服薬情報を共有するためのシステムも検討する。特に電子版の「お薬手帳」を活用して処方・調剤情報を共有する方法を検討する。

 患者の不安を和らげようと薬を処方することもあることから、報告書は医師や看護師の教育段階からの意識付けが必要と指摘。「薬の種類を減らすことの意義を患者・家族に分かりやすく情報提供するよう努めなければならない」と求めた。

 有識者会議は引き続き議論し、2018年度末をめどに最終報告書をまとめる予定。ガイドラインも同時期の策定を目指す。

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