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広域インバウンド振興へ新組織 島根東部と鳥取西部の自治体

2017/7/15 6:01
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 松江市など島根県東部の自治体、米子市など鳥取県西部の自治体、経済団体などは14日、DMO(観光地経営組織)の「中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構」(圏域インバウンド機構、松江市)を設立した。県境を越えた広域観光振興を目指し、外国人や国内観光客の誘致に取り組む。

 圏域インバウンド機構は島根県東部の3市と鳥取県西部の2市でつくる圏域市長会と、域内の商工会議所・商工会、観光協会などで構成する。将来の一般社団法人化も視野に入れる。出雲市で同日開かれた設立総会で会長に松江商工会議所の古瀬誠会頭を選出した。

 山陰には鳥取・島根両県がつくるDMO「山陰インバウンド機構」(米子市)も昨年4月に発足しており、圏域インバウンド機構は域内のきめ細かな事業を受け持つ。

 2017年度は米子空港(鳥取県境港市)と出雲空港(出雲市)の冬季利用の促進策や、観光情報の一元的な発信に向けた事業などに取り組む。古瀬会長は「山陰インバウンド機構と可能な限り連携し、山陰を訪れる外国人を増やしたい」と語った。

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