「院政」批判に企業動く 相談役・顧問、総会で見直し

2017/6/18 0:32
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日本経済新聞 電子版
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 3月期決算企業の株主総会が本格化し、上場企業のガバナンス(統治)上の課題である相談役・顧問制度を巡る企業の動きが活発になってきた。「役割が不透明」「院政のおそれ」といった投資家の批判を受け、廃止や情報開示の強化に踏み切る企業が相次いでいる。統治の透明性が増せば株主による経営監視がしやすくなり、企業価値の向上にもつながりそうだ。

 「一個人の独断で会社の意思決定を左右できるようなものでない」

 28日…

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