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農地バンク、新規集積面積で秋田が首位

2017/6/16 7:00
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 農地を意欲ある担い手に貸し出す「農地バンク(農地中間管理機構)」が2016年度に新たに集めた面積で、秋田県が1824ヘクタールで全国1位になった。国が割り当てた年間目標に対する達成度も39%で、福井県に次いで全国2位だった。基盤整備事業と連携し、農地の集積が進んでいる。

 同機構から農地を借りた利用実績は全国3位の3120ヘクタールで、目標(3000ヘクタール)を3年連続で上回った。東北では岩手県が3134ヘクタールで、新潟県(3659ヘクタール)に次いで2位だった。

 秋田県農業公社は16年4月に、県北部の北秋田市に県内初の駐在所を開いた。県内49カ所のモデル地区に配置する農協OBなどの相談員も8人から20人に増やし、農家に向けたPRや相談活動を進めてきた。

 県は23年度までに県内耕地面積の9割にあたる約13万ヘクタールを担い手に集積する目標を掲げている。県農業公社は「農家の高齢化や18年の減反廃止などで農地の流動化が進む可能性があり、変化を改革のチャンスに変えていきたい」(農地管理部)と話す。17年度は中山間地域での農地集約などに取り組む方針だ。

 14年設立の農地バンクは離農者の農地や耕作放棄地などを所有者から借りて集約し、大規模農家に貸し出す仕組み。1戸あたりの耕作面積を広げて生産コストを下げ、農業の成長産業化につなげる狙いだ。

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