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キャッシュレス決済比率、10年で40%に 政府が端末導入支援

2017/5/31 23:25
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日本経済新聞 電子版
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 金融庁と経済産業省は、クレジットカードなどでお金を払うキャッシュレス決済比率を10年間で40%に引き上げる。東京や京都といった訪日外国人が多く集まる都市にある宿泊施設や商店街、観光地で決済端末を完全配置するようにし、設置への支援の枠組みを新たにつくる。米国並みの水準への引き上げで、現状から2倍に増やす。IT(情報技術)と金融を融合したフィンテックを活用して利便性を高め、消費喚起にもつなげる。

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