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「共謀罪」法案 今国会成立へ 衆院委で可決、会期延長を検討

2017/5/20 1:31
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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日、衆院法務委員会で与党などの賛成多数で可決した。与党は23日の衆院本会議で可決、24日の参院審議入りを目指す。改正案は今国会で成立する見通し。与党は改正案などの成立を確実にするため、6月18日までの今国会の会期の延長を検討している。

 衆院法務委での審議時間は、参考人質疑を除いて30時間超。与党側は審議は熟したとして、採決を強行した。改正案の廃案を訴える民進、共産両党などは反発。大島理森衆院議長に対して、採決の無効を求めた。

 改正案は適用対象をテロリズム集団などの「組織的犯罪集団」と規定。2人以上で重大な犯罪を計画し、少なくとも1人が現場の下見などの準備行為を行った段階で処罰できるようにする。与党は取り調べの録音・録画(可視化)の導入検討を付則に明記することなどで日本維新の会と合意し、改正案を修正。維新も採決で賛成した。

 一方、民進党などは一般人が捜査対象になる懸念を示す。民進党の山井和則国会対策委員長は19日の記者会見で「審議すればするほど、一般市民が対象になると明らかになっている」と述べた。

 改正案を審議する衆参両院の法務委では、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議も控える。与党は両法案の今国会での成立を目指しており、6月18日の会期末に向けて審議日程は窮屈だ。組織犯罪処罰法改正案の衆院法務委の審議では、金田勝年法相の不安定な答弁が目立った。参院法務委での審議が円滑に進むとは限らない。

 このため、会期の延長が必要だという見方が強まっている。参院での審議の行方によって、延長幅を判断することになりそうだ。

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