五輪費 5月中合意へ大詰め 都外自治体、負担に不満根強く

2017/5/20 0:37
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日本経済新聞 電子版
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 2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費の分担を巡る協議が大詰めを迎えてきた。東京都は開催費用を総額約1.4兆円と試算。うち競技会場がある都外の自治体には、運営費約400億円の負担を求める案をまとめた。都外の自治体には費用負担に慎重な意見が根強く、調整がスムーズに進むかどうかは不透明だ。月内の大枠合意を目指す小池百合子知事は難しい調整を迫られそうだ。

 「経費の圧縮と、大会組織委員会の増収、国…

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