パナホームの完全子会社化、TOBに変更 パナソニック

2017/4/21 23:40
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 パナソニックは21日、54%出資する住宅メーカーのパナホームを完全子会社化する手段について、株式交換からTOB(株式公開買い付け)に変更すると発表した。従来はパナホーム株1株にパナソニック株0.8株を割り当てる予定だった。完全子会社化の時期は当初想定した8月から10月以降に延期する。東京証券取引所は同日付でパナホーム株を監理銘柄(確認中)に指定した。

 TOB対象はパナホームの発行済み株式のうち、パナソニック保有分を除く約7700万株。1株につき1200円で、4月28日から6月13日に買い付ける。買い付け総額は約923億円と、株式交換を実施した場合の約770億円(発表時の時価ベース)を上回る。

 パナホームの完全子会社化を巡っては、株主で香港に拠点を置くヘッジファンド「オアシス・マネジメント」が株式交換比率に問題があると指摘。パナホーム株を買い増して4月上旬には保有比率が8.95%に上昇したことが判明していた。オアシスは1株あたり1050円でTOBする考えも伝えていたという。パナソニックのTOB価格はこれを上回った形だ。

 一方、パナホームは21日、2017年3月期の連結純利益が前の期比25%減の75億円になったと発表した。従来予想を26億円下方修正した。業績は悪化したが、パナソニックは昨年12月以降の株価上昇などを踏まえてTOB価格を設定した。

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