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新潟県の建設各社 省力化へ汗 日本マイクロソフトも連携

2017/4/21 7:00
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 県内の建設関連企業が人手不足の対策を強化している。総合建設業の小柳建設(三条市)は20日、日本マイクロソフトと連携し、3次元画像を映すゴーグル型端末を活用して作業を効率化すると発表した。ドローン(小型無人機)を活用して道路工事の進捗管理をする企業もある。2020年開催の東京五輪などを控えて慢性的な人手不足が懸念される中、省力化への取り組みを急ぐ。

 小柳建設と日本マイクロソフトは「ホロレンズ」と呼ぶ端末を使う仕組みを開発した。端末は建設を請け負った企業の現場担当者、遠隔地にある本社の工程管理者や施主らが使うことを想定する。実際の現場の映像に加えて完成予想図などのデータも映し、両方を比較して見ることができる。

 管理者や施主は完成予想図との違いや予定していたスケジュールとのズレなどを指摘し、現場の担当者は指示にあわせて業務を見直す。端末では実際の現場では作業員が入れないような場所でも確認できる。

 ビルやマンションなどの建設では、完成時の仕様やスケジュールと現場の作業にズレが生じることがあり、作業のやり直しが効率を低下させている。今回の端末を使えば施主らと情報共有して建設を進められるため、無駄な作業を減らせる。

 同日、新潟市内で記者会見した小柳建設の小柳卓蔵社長は「(ホロレンズを使うことで)現場の効率や事業の透明性を高めたい」と話した。日本マイクロソフトによると、生産性の向上にホロレンズを活用するのは国内の建設業で初という。

 他の建設会社も工夫を重ねている。植木組は道路や大型物件の工事でドローンの活用を進めている。空撮で進捗状況を詳細に把握し、工事の効率化や完成後の維持・管理に役立てている。

 人手不足を商機と捉えて関連サービスを売り込む動きも広がる。システム開発のJCCソフト(上越市)は4月から建設業者向けに、入札情報などをクラウドで一括管理できるシステムを提供し始めた。環境や品質管理などの国際規格の更新審査に必要な文書の作成などを支援する。

 測量会社のトップライズ(新潟市)は3次元測量サービスの売り込みを強化している。同社が保有する3次元スキャナーは対象物のデータを高精度で取得できる。熟練工が少なくなっているプラント向けや鉄道会社向けに、設備の異常検知などの用途で売り込む。

 建設現場では高齢化が進み、人手不足が深刻化している。国内では25年には90万人の技能労働者が不足するといわれる。新潟労働局のデータによると2016年9月~17年2月の間の建設業の新規求人は、毎月1500~1900人台で推移している。

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