ニコン、光学設計も集約 カメラ不振で生産に続き

2017/4/4 1:10
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 ニコンは3日、光学技術の設計事業を集約すると発表した。これまで半導体製造装置やカメラなど3つの部門に分散していた設計の機能を、1日付で新設した本部に一本化する。同社は主力のカメラ事業の苦戦が続くなか、人員削減や光学部品の生産集約などの構造改革を推進中。改革の対象を新たに設計や開発にも広げ、一層のコスト削減と投資の効率化を急ぐ。

 1日付で「光学本部」を新設した。半導体製造装置やカメラ、顕微鏡といった主力製品のレンズの設計を同部門に一本化する。集約後の人員数は明らかにしていないが、同本部設立による人員の削減はないという。

 半導体製造装置とカメラ事業の悪化を受けて、ニコンは昨年11月、構造改革プランを発表。半導体製造装置事業の縮小など収益改善に向けた改革を進めてきた。1000人の希望退職も募集し、想定を超える1143人が応募。2月には光学部品の生産を栃木ニコンに集約した。

 一連の改革費用は530億円に達する見通しで、2017年3月期の最終損益は90億円の赤字(前期は182億円の黒字)を見込む。改革の対象を広げて、同社が強みとする光学技術の開発体制の効率化を狙う。

 売り上げの約6割を占めるカメラ事業は、スマートフォン(スマホ)の普及に押され、販売の減少が止まらない。2月には高級コンパクトデジカメ3機種の発売中止を決めるなど、「フルラインアップ戦略」を撤回して事業の立て直しを急いでいる。

 カメラ依存からの脱却を図るために、足元では再生医療を手掛けるヘリオスに出資するなど、医療関連事業に力を入れている。牛田一雄社長は「19年3月期以降、成長路線へとシフトできるように種まきを同時にしている」という。

 製品群の見直しなどの構造改革は19年3月期まで続ける構え。生産や開発、販売体制についてもプランでは示していなかった見直しを検討しているとみられる。

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