「暗黙の了解」成立するか 現行法で対処難しく

2017/4/2 1:17
情報元
日本経済新聞 電子版
共有
保存
その他

 人工知能(AI)などの機械が商品・サービスの価格をつり上げる「デジタルカルテル」。企業や個人に競争制限的行為を行う合意があることをカルテルの成立要件とする現行法制では、対処できない懸念が大きい。

 競合企業同士に明確な合意がなくても、競争法上の問題が生じるかを検証した事例は過去にもあった。エンサイドットコム証券が、日本国債を電子取引できる同社の売買インフラが独禁法上問題がないか、公正取引委員会に事…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

《春割》実施中!日経電子版が5月末まで無料。今すぐ登録!

電子版トップ

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 29日 7:01
29日 7:00
東北 29日 7:01
29日 7:00
関東 29日 7:01
29日 7:01
東京 29日 7:00
29日 7:00
信越 29日 7:00
29日 7:00
東海 2:00
1:31
北陸 29日 6:32
29日 6:30
関西 29日 6:02
29日 6:00
中国 29日 6:32
29日 6:28
四国 29日 6:32
29日 6:25
九州
沖縄
29日 1:31
28日 22:41

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報