「暗黙の了解」成立するか 現行法で対処難しく

2017/4/2 1:17
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日本経済新聞 電子版
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 人工知能(AI)などの機械が商品・サービスの価格をつり上げる「デジタルカルテル」。企業や個人に競争制限的行為を行う合意があることをカルテルの成立要件とする現行法制では、対処できない懸念が大きい。

 競合企業同士に明確な合意がなくても、競争法上の問題が生じるかを検証した事例は過去にもあった。エンサイドットコム証券が、日本国債を電子取引できる同社の売買インフラが独禁法上問題がないか、公正取引委員会に事…

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