経済界、東芝の技術流出に懸念 「半導体 米社とやってきた」

2017/3/29 2:00
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 東芝は半導体メモリー事業を分社し、4月1日に「東芝メモリ」を設立する。新会社株式の過半を売却するが、高いシェアを持つだけに技術流出を懸念する声は依然多い。東芝社外取締役を務める経済同友会の小林喜光代表幹事は28日の記者会見で「米国の会社と今までもやってきた」と述べた。中国企業が売却先となるのは望ましくないとの背景があるようだ。

 米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)関連の多額損失を穴埋めするため、東芝は事業の柱としてきたNAND型フラッシュメモリー事業を売却する。サーバーなどに使う記憶装置の基幹部材で、機密情報の管理などに重要な役割を果たす。新会社の事業価値は1兆5千億円から2兆円とされ、29日に出資の1次入札を締め切る。

 小林代表幹事は28日、「中国は今、10兆円近くを使ってNANDフラッシュに力をいれる。サイバーセキュリティー、(あらゆるモノがネットにつながる)IoT、人工知能(AI)のコアテクノロジーだからだ」と語ったうえで、「重要なテクノロジーを本当に外に単純に手放してよいのかというと、ノーだと思う」と話した。

 NAND型フラッシュメモリーで世界シェア2位の東芝は現在、同3位の米ウエスタンデジタルと提携関係にあり、共同で生産している。小林代表幹事は「東芝は米国会社と半導体を一緒にやってきたので、そのレベルでいかに(技術流出を)ブロックしていくか」。と述べた。IT(情報技術)を駆使した製造業の競争力革新を指す第4次産業革命にとって、東芝の技術は「大事なパーツであり(ブロックは)当然考えるべきだ」との見解を示した。

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