建設と運輸、残業規則の適用猶予 上限100時間未満決定

2017/3/18 1:22
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 政府は17日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限を繁忙月は「100時間未満」とする政労使合意を示した。現在は残業上限の適用除外となっている建設や運輸業も猶予期間を設けて規制する。政府は今月末に働き方改革全体の実行計画をとりまとめ、労働基準法など関連法の改正案を今年の国会に提出する。

 時間外労働の上限規制に関する政労使合意では、残業は月45時間、年間360時間としたうえで、労使で協定を結べば月平均60時間、年間720時間まで認める。ただ、繁忙期は特例として月100時間未満の残業が可能となる。働き過ぎを防ぐため、残業時間の短縮に向けた指針策定を労基法に規定。終業から始業まで一定期間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入を努力義務として定める。

 焦点となっていた適用除外業種は原則として撤廃する。現在は残業時間の規制がかからない建設、運輸業は発注者や荷主などとの関係を考慮し、適用までの猶予期間を設ける。安倍晋三首相は「長年の慣行を破り、実態に即した形で時間外労働規制を適用する方向としたい」と強調。具体的な猶予期間は月末に示す実行計画に盛り込む。

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