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復興へ「中長期に責任」 富岡町、国・県と確認書

2017/3/7 7:00
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 東京電力福島第1原発事故で全町避難している福島県富岡町は6日、避難指示の一部解除後も町の再生のため連携する確認書を国・県と交わした。4月1日の解除が固まったことを受け、町が要請。政府の原子力災害現地対策本部の高木陽介本部長は署名後の記者会見で「町民に国への不信感がまだあるのが現実だ。国は復興に最後まで責任をもつ」と強調した。

 確認書は「国は中長期にわたって、町の復興・再生に責任をもって取り組む」と明記。町と国・県が協議の場を設けて施策の検証や立案を進めることも盛り込んだ。宮本皓一町長は「町民には国や県が(解除後に)離れてしまうとの不安があった」と語り、確認書が連携継続の裏づけになるとの考えを示した。

 富岡町は同日、本庁舎機能を郡山事務所(同県郡山市)から町内の町役場に移し、一部業務を再開した。全職員の6割近い約80人が専用バスなどで出勤。宮本町長は「出城から本丸に戻ってきた感じ。生き生きしている職員をみて、涙が出た」と話した。

 4月の解除対象は避難指示区域の3分類のうち「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」。両区域の人口は計9544人(2017年3月1日時点)。放射線量が最も高く、解除対象外の「帰還困難区域」は3977人となっている。

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