虐待防止指導、家裁が勧告 保護者の反発抑制へ

2017/2/16 1:01
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 増え続ける児童虐待への対策を強化するため、厚生労働省が今国会に提出予定の児童福祉法などの改正案の概要が15日、分かった。家庭裁判所が児童相談所(児相)に保護者への指導を勧告する仕組みの創設などが柱。中立的な司法機関が関わることで保護者の反発を抑え、指導を受け入れやすくする。

 新たな仕組みでは、児相が虐待されている子供を保護者の同意なく施設に入れたり、里親に委託したりする措置を家裁に申し立てた際、緊急に保護者と引き離す必要があるとまでは言えない家庭を想定。家裁が申し立ての是非を判断する前に一定期間、保護者を指導するよう児相に勧告する。

 家裁は勧告した旨を保護者に通知し、児相は保護者への指導を開始。指導時の様子や経過を家裁に報告し、保護者が指導に従わなければ子供の引き離しの是非を家裁が判断する材料となる。

 現在も都道府県知事などが児相の指導に従うよう保護者に勧告する仕組みがあるが、実効性は低いとされる。家裁の関与で児相の指導に“お墨付き”を与え、家庭環境の改善や子供の安全につなげる。

 また、子供の一時保護が保護者の意に反して2カ月を超えるケースについて、家裁が継続の可否を審査する制度も導入する。一時保護の期間が、厚労省の指針上は2カ月とされることや、一時保護が親権を強く制限することなどから、家裁の判断を仰ぐことで妥当性を担保するのが狙い。

 児童福祉法と合わせて改正する児童虐待防止法案では、子供を虐待した保護者が子供に近づかないよう家裁が出す「接近禁止命令」の範囲を拡大する。現行では、保護者の同意がなく施設に入所している場合などが条件だが、一時保護中や同意があって入所している場合も対象とする。

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