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新日鉄住金、通期決する値上げ交渉 原料炭高で利益低水準

2017/2/2 23:29
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 新日鉄住金は2日、2016年4~12月期連結決算を発表した。注目の17年3月期通期は純利益を上方修正。未定だった期末配を25円とすると発表した一方、連結経常利益は従来見通し(前期比35%減の1300億円)を据え置いた。課題だった海外鉄鋼会社が回復軌道に乗った半面、国内鉄鋼事業は主原料の原料炭の価格上昇が痛い。鋼材製品に価格転嫁できるか――。進行中の交渉が業績回復のカギを握る。

 16年4~12月期の連結売上高は3兆3320億円と前年同期比10%減り、経常利益は1085億円と41%減った。JFEホールディングスも同期間の経常利益が3割減、神戸製鋼所は260億円の経常赤字に沈んだ。3社ともに原料炭高が最大の減益要因となる。3社が購入する原料炭価格は17年1~3月期に1トンあたり285ドルとその前の四半期から1.4倍に跳ね上がった。

 「原材料高を顧客に説明して値上げをお願いしている」。栄敏治副社長は慎重に言葉を選んだ。目下、自動車など顧客との鋼材価格交渉中。同社の下期の鋼材平均価格は1トンあたり7万8000円と、上期から平均で1万円上がる見立てだ。

 ところが間の悪いことに、足元でその原料炭価格が下落に転じた。1月末は170ドル程度と昨年末比で3割下落した。中国が炭鉱への操業規制を緩和したことで産出量が増加したためだ。

 このため値上げに待ったがかかっている。「残念ながら原材料高の鋼材価格への浸透はやや遅れている」(栄氏)。トランプ米大統領の保護貿易政策の影響もあり、不透明感から「顧客の製造業が値上げに慎重になった」(商社筋)。

 見立て通りの値上げを達成しても、17年1~3月期の製鉄事業の部門経常利益は182億円と、16年10~12月期比で7割も減りそう。2日には大分製鉄所(大分市)で1月に起きた火災の影響で18年3月期までの2期で300億円の減益要因となると公表。新たな重荷が加わった。製品価格引き上げにもたつけば、ますます業績本格回復が遠のきそうだ。

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