凍土壁の全面凍結容認へ 規制委、2段階で

2016/12/27 1:43
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 原子力規制委員会は26日、東京電力福島第1原子力発電所で汚染水の増加を抑える対策の「凍土壁」について、全面凍結を容認する意向を示した。未凍結のまま一部を残している原子炉建屋山側の全面凍結作業を2段階に分けて進めるよう提案した。凍土壁の遮水効果は限定的で、段階的に閉じれば建屋内の汚染水が外に漏れ出す懸念は低いと判断した。

 規制委と東電は早ければ来年1月に本格議論に入る。議論がまとまれば全面凍結作業を始める。東電は2017年夏より前に作業を始めたい考えだ。

 凍土壁は福島第1原発1~4号機の原子炉建屋などを囲むように1.5キロメートルの地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ。東電は今年3月に建屋海側で、6月には山側でも凍結を始めた。

 現在、海側部分はすべて凍結している。山側は7カ所を凍らせていなかったが、12月にはこのうちの2カ所の凍結を始めた。

 規制委は、山側を全面的に凍らせて地下水の流れを遮断すると、周囲の地下水位が建屋内の汚染水位より低くなって、汚染水が外に漏れ出すことを懸念しており、全面凍結に移行できるかどうかが焦点となっていた。

 26日の規制委の会合で更田豊志委員は「(凍土壁は)遮水効果を上げておらず、山側を閉じても危険な状況は無いのではないか」と話し、凍土壁の今後の凍結作業について、2段階で山側の凍結を認可する意向を表明。東電が目指す全面凍結を容認する考えを示した。

 規制委は凍結の際、サブドレンという井戸でくみ上げている地下水の量を注意深くみる意向だ。ただ、全面凍結したとしても、汚染水対策としての凍土壁の成否は不透明なままだ。

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