給付型奨学金、月2~4万円 18年度から

2016/12/20 0:15
共有
保存
印刷
その他

 大学生らが返済不要で利用できる「給付型奨学金」について、政府は19日、進学先や下宿の有無に応じて月額2万~4万円を給付する制度を正式決定した。住民税非課税世帯の1学年2万人が対象で、2018年度から開始。私立大の下宿生や児童養護施設出身者ら約2650人については17年度から先行実施する。

 松野博一文部科学相と麻生太郎財務相が同日の閣僚折衝で合意した。児童養護施設出身者には入学金として、一時金24万円も別途給付する。国の奨学金に給付型が導入されるのは初めて。厳しい経済状況の家庭の生徒の進学を後押しする。

 18年度入学者は今の高校2年生で、来春から高校を通じて希望者を募る。文科省は今年度中に必要な法改正を行い、高校向けの指針も策定。最終的な予算規模は約210億円を見込む。日本学生支援機構に専用の基金を設け、来年度予算案に70億円を計上。先行実施分に14億円を充てる。

 大学、短大、高専、専門学校への進学者が対象。国立大進学者には授業料減免制度の利用を促し、月額給付額を2万円減らす。学業などで問題があれば返還も求める。

 給付対象者は高い学業成績や、学業以外の活動で成果をあげた生徒から高校が推薦して選ぶ。全国約5千の高校で1校1人以上採用し、2人目以降は各校の非課税世帯の生徒のうち、貸与型奨学金を使った進学者の割合をもとに配分する。

 閣僚折衝では、無利子の貸与型奨学金の適用対象ながら予算不足で利用できなかった約2万4千人の「残存適格者」の解消も認められた。17年度の無利子奨学金の予算案は前年度比280億円増の3500億円となった。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ

関連キーワードで検索

麻生太郎松野博一奨学金文部科学省

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 7:01
7:00
東北 7:01
7:00
関東 7:01
7:01
東京 7:01
7:00
信越 7:00
7:00
東海 15:14
12:29
北陸 7:01
7:00
関西 7:00
6:59
中国 7:02
7:01
四国 7:02
7:01
九州
沖縄
13:25更新
6:02

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報