独、脱原発で電力会社に損害賠償支払いへ

2016/12/7 1:57
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 【フランクフルト=加藤貴行】ドイツのメルケル政権の脱原発政策を巡り、財産権などの侵害にあたるとして電力会社が政府に損害賠償を求めていた訴訟で、独連邦憲法裁判所は6日、電力会社側勝訴の判決を下した。憲法裁は、政府に2018年6月末までに関連法を整備するよう命じた。ただ賠償額は未確定。訴訟では脱原発方針自体は争点になっていない。

 メルケル政権は11年の福島第1原子力発電所の事故を受け、旧式の8基の稼働を停止した。その後、22年までの脱原発方針を決め、残りの9基は段階的に停止することを決めている。これに対し独国内に原発を持つ独エーオンと独RWE、バッテンファル(スウェーデン)の電力3社が政府を訴えていた。

 3社は11年以降、関連の廃炉費用の引き当てなどで業績が悪化し株価も長期低迷が続く。エーオンは訴訟の理由に少数株主の保護も挙げていた。エーオンは6日、判決を歓迎し「政府と建設的な話し合いに入る」との声明を出した。判決を受け、同日の3社の株価は上昇した。

 一方、ドイツ国内では過去に電力会社が原発事業で収益を上げており、政府が損害賠償をすることには反対する意見もある。再生可能エネルギーの急速な普及と同時に、国内の電力料金は上昇している。今回の憲法裁の判断は独政府が進めるエネルギー転換には誤算となる。

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