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不妊治療、事実婚も助成 厚労省が年度内にも要件改正

2016/10/30 0:31
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日本経済新聞 電子版
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 厚生労働省は早ければ2016年度中に、婚姻関係にない事実婚のカップルに対し、一定の年収制限の下で不妊治療費用の一部助成を始める。現行は法律上結婚していないと助成してもらえないが、法律婚の縛りをなくす。不妊治療と仕事の両立を後押しする対策も検討する。多様化が進むカップルの形態に合わせて不妊治療支援のあり方を見直す。

 今年度中にも助成金の支給要件を改正する。現行の助成金は「女性が43歳未満の夫婦」な…

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