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高知、AI産業集積目指す ベンチャー3社提携、県も支援

2016/9/17 6:01
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 高知県で事業展開するベンチャー企業3社は16日、AI(人工知能)分野で提携したと発表した。AIを活用した問い合わせ対応(カスタマーサポート)のシステムを構築し、2017年初めからサービスの提供を始める。3社と県は今回の提携を契機に他のAI関連企業も呼び込み、県をAI産業の集積地にすることを目指す。人口減や高齢化などの課題解決に生かすことも狙う。

 同日、3社の社長らと高知県の尾崎正直知事が出席し県庁で発表した。

 提携したのはゲーム関連の品質保証やカスタマーサポートを手掛けるシフトプラス(高知市)、AI開発のネクストリーマー(東京・板橋)と同社子会社のデータリーマー(南国市)の3社。シフトプラスはデータリーマーに10%出資する。

 3社はまず、ゲーム利用者向けのカスタマーサポートの応答システムを作る。シフトプラスが収集した利用者の要望や意見、不具合などへの対応データを基に、データリーマーがAI用の応答内容やパターンを作成。ネクストリーマーが開発したAI対話システムで運用する。

 新システムは消費者らからの問い合わせ内容をAIで判断し、自動で応答する。AIで対応しきれない場合はオペレーターに切り替えて答える。AIによる円滑な運用には、大量のデータ蓄積と分析が欠かせない。シフトプラスが収集する豊富なデータを活用する。

 ゲーム業界向けへの同システムを使ったサービス提供の後は、観光業界や保険業界などに販路を広げる。併せて顧客のマーケティングや営業の支援も手がける。3年後に10億円の売り上げを目指し、3社で約100人の新規雇用を計画する。

 高知県は新規雇用に補助金を出すほか、採用説明会の開催支援など事業を後押しする。県は7月にIoT(モノのインターネット化)推進ラボ研究会を設立し、IoTやAIの取り組みを強化している。製造業のほか、農業や林業などの分野での応用を進めたい考えだ。尾崎知事は同日の会見で「高知にAI産業の集積をつくるべく、県庁も一緒に取り組んでいく」と強調した。

 3社は高知で事業展開する理由として、同県がまんがを中心としたコンテンツ産業に力を入れ、関連する若い人材を獲得しやすいことをあげた。データリーマーの興梠敬典社長は「課題が多い高知だからこそ、AIが生かせる」とも指摘する。すでに高齢者の表情から健康状態を読み取るための画像データの収集なども中山間地で始めている。同県の課題解決に協力していく考えだ。

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