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相鉄、JR・東急との直通運転再延期、沿線再開発に影響

2016/8/27 7:00
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 相模鉄道がJRや東急線と予定している相互直通運転を再び延期することになった。JRとは半年強の遅れで2019年度後半、東急線とは3年半以上ずれ込み22年度後半になる見通しだ。新設路線の用地取得の難航などが要因だが、2度目の延期は鉄道利用者のほか、沿線で進む再開発事業や20年の東京五輪の輸送計画にも影響が及びそうだ。

 26日に東京都内で開いた記者会見で、東京急行電鉄の岩本敏彦ネットワーク事業推進部計画課長は再延期の理由について「用地取得が難航したことが大きな要因だ」と述べた。相鉄の石川義広プロジェクト推進部計画課長は「開業時期が遅れることは残念だ」と語った。

 相互直通運転は当初、相鉄とJRが15年度中、東急線は19年4月を予定していた。しかし、用地取得の遅れなどから13年にJRとの相互直通運転を18年度中に延期した。

 今回はJRだけでなく、東急線との相互直通運転も延期することになった。しかも再延期の理由は1度目の延期と同じだ。新たな相互直通運転の開始時期はJRが19年度後半、東急線が22年度後半としている。

 相鉄は相互直通運転をにらみ、沿線各駅で再開発事業を進めてきた。特に力を入れる二俣川駅(横浜市)南口の事業では、27日から分譲マンション「グレーシアタワー二俣川」の販売が始まる。商業施設なども含め敷地面積1万7000平方メートル超の事業は継続する方針だが、「計画延期の影響がどう出るかは判断がつかない」(相鉄)。

 再延期の影響は東京五輪にも影響を及ぼしそうだ。五輪会場となる日産スタジアムの近くに新設する新横浜駅の開業が五輪に間に合わないことについて、東急は「JR横浜線や横浜市営地下鉄と連携して対応していきたい」としている。

 横浜市の林文子市長は26日、相互直通運転の再延期を受けて「大変残念。一日も早い開業に向けた最大限の努力を要請していく」とのコメントを発表した。建設費の高騰で総事業費は当初計画に比べ5割近く増えて4000億円に膨らむことで、事業費の一部を負担する自治体の負担額も増える。横浜市の負担額は当初の600億円から900億円に増える見通しだ。

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