スーパー、レジ「セミセルフ」拡大 マルエツは180店導入へ

2016/7/27 23:39
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 スーパーで「セミセルフレジ」の導入が広がっている。店員は商品の価格を読み取るだけで、来店客は自分で精算する仕組み。首都圏地盤のマルエツは2017年3月までに全店の6割以上に導入。ヤオコーやオークワといった地域に強いチェーンも採用する店を広げる。来店客の待ち時間を縮め便利にしながら、深刻な人手不足が続く店員の作業負担を減らす。

 マルエツは17年3月までに180店に対応レジを導入する。試験的に始めた11店でレジ要員が削減できるなど運営が効率化した。来店客1人あたりの購入点数が少ない店に重点的に導入する。精算能力が4割高まり、利用者のレジ待ち時間が短くなるとみている。

 セミセルフレジは専用レジで来店客が現金や電子マネーで精算を済ます。自社の電子マネーを持つイオンやイトーヨーカ堂など大手スーパーが先行していた。消費者の認知が進んだことに加え、人手不足に悩む食品スーパーや地方スーパーの省人化の動きが採用拡大を後押ししている。

 慣れるまで時間がかかる例もあるが、消費者の利便性は高いようだ。

 九州のスーパーで初めて使ったという20代の女性会社員は「買う商品数が少ない時は便利だと思う」。都内の主婦(40)は「最初は戸惑ったが、2回目以降は早くできるようになった」と話す。

 埼玉県が地盤のヤオコーも16年度中に最大40店と全店の2割以上で取り入れる。導入する店ではレジ要員を2割減らして他部門からのレジ応援を全廃。来店客のレジ待ちの時間も半分以下にする計画だ。これまでは「レジ応援に人員を割いた影響で残業が増えてしまっていた」(川野澄人社長)。セミセルフレジの導入を労働環境の改善にもつなげる。

 近畿や九州など首都圏以外のスーパーでも導入は広がっている。和歌山県を中心に約160店あるオークワは約10店で60台以上を利用。今後2~3年は年間5~10店ある改装に合わせて1店あたり6~10台を新たに導入していく計画だ。人手不足が続いており、店の運営を省人化する。

 西日本鉄道子会社の西鉄ストア(福岡県筑紫野市)は10億円を投じ、17年1月をめどにスーパー全52店に導入する。導入した店ではピーク時のレジ待ち時間が半分以下になった。店員も従来の7割程度の人数で対応できるようになったという。

 セミセルフレジ最大手の寺岡精工(東京・大田)の導入実績は16年6月時点で735店。16年中には1500店に増える見通しだ。

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