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横浜市、各区に「仮想発電所」 東芝・東電系と電力需給調整

2016/7/7 7:00
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 横浜市は6日、市内各地に蓄電池を設置して一元管理し、電力需給を調整する事業に取り組むと発表した。同日、システム開発を担う東芝、サービスを提供する東京電力エナジーパートナー(EP)と事業構築に向けた基本協定を結んだ。夏場の需要ピーク時などは電力事業者が蓄電池を使って発電出力を抑え、災害時には市が避難所運営のために電力を使う。

 当面は横浜市内の小中学校のうち各区1校、計18カ所に10キロワット時の蓄電池設備を設置。状況に応じて遠隔操作できめ細やかに充放電を制御する実証実験を実施し、事業性や有効性を評価する。蓄電池を使ってピーク需要に対応することから、市などは「仮想の発電所」と名付けた。実証実験期間は2018年3月末まで。

 3者がそれぞれの狙いを明確にして実証実験に臨む。横浜市は公共施設の防災性の向上、東芝は複数の蓄電池への最適な充放電システムの開発、東電EPは蓄電池を生かした「デマンドレスポンス」と呼ばれる手法を確立し、割安な料金プランの創設を目指す。

 「デマンドレスポンス」は、電力会社の要請を受け、電力を使う側が需給バランスを気にかけながら節電するもので、欧米を中心に新たな節電の取り組みとして注目されている。電気の使用を抑えた分を「発電」と見なし、利用者が電気代の割引など恩恵を受ける一方、電力事業者は夏場のピークをにらんだ過剰設備を適正化する仕組みだ。

 横浜市や東芝によると、今回構築する制御システムは既存の太陽光発電設備などにも接続が可能。今後は市内全体の電力使用量のうち、約10%を占める分散型電源の活用も模索する。設置環境の特性や季節、天候などにあわせた制御方法の研究も進めていく方針という。

 同日記者会見した林文子市長は「新たなモデルとして全国に先駆けて事業を展開する。環境負荷低減のほか、初期投資を抑えて防災機能を高められるメリットもある」と強調した。

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