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消費者庁の徳島移転、「お試し」第2弾 全部署が参加

2016/7/5 6:00
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 消費者庁は4日、政府が検討する同庁の徳島移転に向け、徳島市での試験業務をスタートした。期間は29日までの約1カ月間で、板東久美子長官ら約40人の職員が参加する。今回は具体的にどの業務が移転できるかの見極めや、実現に向けた課題の洗い出しが主目的。移転の是非や規模は8月末に最終判断される見通しで、今回の試験移転が試金石となる。

 試験移転の執務場所は徳島県庁舎の10階。消費者庁誘致にあたり県庁側が用意したスペースで、本移転が決まった場合はここが受け入れ先となる。業務を始めるにあたり、徳島県の飯泉嘉門知事は同庁職員に対し「どういう工夫をすれば全ての仕事をきっちりとできるか、皆さんが霞が関の代表として見いだしていただきたい」と激励した。

 今回の試験移転では、消費者庁の全ての課から職員が参加。「何か特定の業務(を試す)ということではなくて、業務全体について整理する」(消費者庁の鈴木一広消費者政策課長)といい、食品表示や消費者教育など様々な分野の業務が問題なく進むか確認する。

 多くの業務で「問題なし」となれば、本移転に向けて大きく前進し、大規模な移転も期待できる。あくまで試験移転の主体は消費者庁だが、受け入れる県庁側もここが正念場とみて、側面支援に全力を注ぐ考えだ。

 県は、庁舎の利用方法のほか周辺の飲食店や交通機関、土産物など様々な情報をまとめた「徳島県庁舎利用ガイド」を制作。参加する全職員に配布しており、日々の生活に役立ててもらう。

 3月に徳島県神山町で実施した第1弾のお試し移転では、東京などと情報をやりとりするときの機密保持や、通信の安定性などが課題として浮かび上がった。今回、消費者庁はセキュリティー対策を施した自前の通信システムを用意。問題なく運用できるか確かめる。

 「徳島での通勤時間はどれくらい?」。「7~8分ですね」。4日午前9時半ごろ、徳島と東京をテレビ会議でつないだ庁内ミーティングでは、スムーズに会話が交わされた。音声や動画に乱れはなく、まずは順調な滑り出しとなった。

 「大きなトラブルも無く業務を試行する体制が整いホッとしている」(同庁広報室)。会議資料のチェックや外部とのやりとりなど、各部署で通常通りの業務がスタートしつつある。

 5日には板東長官が徳島入りし、飯泉知事と面会する。6日には河野太郎消費者相が来県し、県庁での試験移転の様子や、国民生活センターが鳴門合同庁舎(徳島県鳴門市)で試験実施している研修業務を視察する。

            (徳島支局長 畠山周平)

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