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愛知の15年度求人倍率、6年連続改善 人手不足が慢性化

2016/4/29 8:00
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 愛知労働局が28日発表した2015年度の有効求人倍率は1.56倍だった。前年比で0.03ポイント上昇し、6年連続で改善した。景気の改善を背景に人手不足が慢性化しており、企業は人材確保に向け様々な施策を打ち出している。ただ、労働市場の逼迫が賃金に波及するには時間がかかっており、個人消費の拡大までは見通せていない。

 15年度にハローワークに寄せられた月間有効求人数は前年比2.8%減の14万5835人で、月間有効求職者数は4.5%減の9万3447人だった。求人数の減少を超す勢いで求職者数が減ったことで、求人倍率は改善した。3月単月の有効求人倍率は前月に比べ0.01ポイント改善の1.60倍。愛知労働局は「緩やかな改善が続く」との判断を据え置いた。

 中部企業は人手不足への対応に追われている。トヨタ自動車グループは現場を支える技能職の確保が課題といい、トヨタは16年度、期間従業員から正社員への登用を前年度比29%増の500人に増やす。

 労働条件の改善に取り組む企業もある。中堅物流の大宝運輸は週休3日制を復活させる。「求職者の都合に合わせた採用形態を考えないと人が集まらない」(小笠原忍社長)。中・大型免許の取得費用を全額負担するなどのアピールも続けているが「あと20人は確保しないと」という。

 ただ、雇用の改善が個人消費の拡大につながっているわけではない。名古屋市内の主要百貨店販売は3月まで3カ月連続で前年割れとなった。株価の乱高下や景況感の足踏みもあり、経済全体の好循環を後押しするには時間がかかる見通しだ。

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