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富士経済、土木資材の国内市場の調査結果を発表

2017/8/10 17:25
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発表日:2017年8月10日

復興関連や東京五輪のインフラ整備などによる需要動向が注目される

土木資材の国内市場を調査

―国内市場2020年度予測(2016年度比)―

■土木資材(道路関連、橋梁関連、トンネル関連) 1兆813億円(2.3%増)

 …道路関連、トンネル関連の伸びが拡大をけん引

●地中埋設電線用保護管 270億円(50.0%増)

 …東京五輪に向けた幹線道路の無電柱化が進む

 

 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03-3664-5811)は、国が主導する国土強靭化の推進を背景に、震災の復興需要や2020年東京五輪に向けた新規インフラの整備、既存インフラの老朽化対策として、長寿命化計画に基づく高機能化、景観保持や災害対策などの新たなニーズにより注目される土木資材の国内市場について調査した。

 その結果を報告書「2017年 土木資材マーケティング便覧」にまとめた。

 この報告書では、道路関連資材11品目、橋梁関連資材6品目、トンネル関連資材2品目、補修・補強材9品目、その他土木関連資材4品目について、現状の市場を調査し、将来を予測した。

<調査結果の概要>

■土木資材(道路関連11品目、橋梁関連6品目、トンネル関連2品目)の国内市場

 ※グラフ資料は添付の関連資料を参照

 土木資材の市場は1兆円規模で推移するとみられる。各分野とも新設需要は減少しているものの、更新および補修・維持需要が市場をけん引している。防災・減災意識の高まりや、2020年の東京五輪に向けた街づくりや都市開発プロジェクトの活性化に伴う需要も堅調である。

 分野別では道路関連の占める割合が大きい。高速道路の大規模な更新需要を背景に2020年度まで堅調な伸びが予想される。橋梁関連の占める割合も大きいが、2020年度は大規模な新設需要が減少するため5,000億円を下回るとみられる。トンネル関連は小規模ではあるが、新幹線関連の需要が旺盛で2020年度には300億円超えが期待される。

<道路関連資材>

 新設道路の減少に伴い、大規模修繕による更新および補修・維持需要が中心であり、市場は微増が続くと予想される。インフラの老朽化に伴う大規模修繕は今後も継続して行われるため、道路舗装を中心に補修・維持に関連した資材の需要が増加するとみられる。

 注目は無電柱化への対応である。防災や景観保持の観点から東京や大阪、兵庫などの大都市を中心に進んでいるが、今後は全国への広がりが期待される。それに伴い、無電柱化に関連する資材、また電柱埋設工事で使用するアスファルト合材などの道路舗装材の需要増加が予想される。

 また、単価の高いガードパイプが増加する鋼製防護柵、住宅1軒あたりの数量が増えているプラスチック製マス・マンホールも伸びるとみられる。

 ※リリース詳細は添付の関連資料を参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0453960_03.JPG

リリース詳細

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0453960_04.pdf

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