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武蔵コーポレーション、不動産特定共同事業法の免許を取得

2017/3/6 14:00
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発表日:2017年3月6日

武蔵コーポレーション、埼玉県唯一の不動産特定共同事業者

~不動産小口化商品の販売で少額、低リスクの不動産投資を提案~

 

 収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社である武蔵コーポレーション株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役:大谷 義武、以下、武蔵コーポレーション)は、2月3日、不動産特定共同事業法(以下、不特法)の免許を取得しました(※)。これにより埼玉県知事認可の唯一の事業者として不特法に基づき大型のアパート・マンションを小口化して販売し、顧客にリスクを抑えた少額からの不動産投資を提案できるようになりました。さらに大型物件を取り扱えるようになることで管理戸数を増やし、スケールメリットを活かした賃貸管理により、コスト軽減で顧客に還元します。

 (※)複数の投資家からの出資により不動産を取得し、不動産を運営して得た収益を投資家に分配する事業を行うには、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要。

■不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品

 免許取得により、武蔵コーポレーションが理事長となる任意組合が事業参加者(出資者)と不動産特定共同事業契約を結び、組合の購入した収益用不動産物件の賃料から諸経費を差し引いた金額を事業参加者に分配することができます。

 武蔵コーポレーションが任意組合の購入する物件を調達し、武蔵コーポレーションのグループ会社である武蔵コミュニティー株式会社が賃料回収などの物件管理業務を行います。

 事業参加者の収益は出資額により決定します。

 *参考画像は添付の関連資料を参照

 不動産小口化商品に期待される役割は以下の2つです。

1.顧客に少額かつ低リスクでの不動産投資を提案

 アパート・マンション1棟の購入をリスクが高いと感じる投資家にとって少額の不動産投資が可能になり、より低リスクで投資ができるようになります。

2.取扱可能物件価格の拡大による管理戸数の増加

 投資家単独では購入が難しい大規模のアパート・マンションも、複数の投資家が共同で出資することで購入が可能になるため、武蔵コーポレーションが取り扱う物件の価格範囲が拡大します。結果として武蔵コーポレーションの管理戸数が増え、スケールメリットを活かした低コストの管理プランや工事の提案ができるようになります。

■武蔵コーポレーション株式会社

 武蔵コーポレーション株式会社は2005年に創業し、アパートやマンションといった収益用不動産に対する個人顧客の要望に応じて、収益用不動産再生(売買)事業、収益用不動産仲介事業、賃貸管理(プロパティマネジメント)のサービスを提供しています。資産形成および資産保全のサポートを通し、顧客の将来にわたる経済基盤の安定を実現し、心の安定、人生の安定に貢献します。

■会社概要

 社名:武蔵コーポレーション株式会社         

 創業:2005年12月        

 代表者:代表取締役 大谷 義武 

 本社:埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル21F         

 業務内容 :収益不動産の売買・仲介・賃貸管理

 売上:4,692百万円(2016年8月末現在)       

 経常利益:508百万円 (2016年8月末現在)

 累計取引棟数:700件(2017年1月末現在)                 

 管理戸数:9,500戸(2017年1月末現在)

 ホームページ: http://www.musashicorp.jp

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0438539_01.jpg

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