難民認定、地方入管局に審査権 申請急増に対応

2017/2/1 5:00
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 法務省は31日、国内で申請を受けた難民の審査に関する権限を全国8カ所の地方入国管理局の局長に委任する方針を決めた。現行制度では法相のみに権限があるため全案件を本省で処理しており、地方にも難民の認定・不認定処分を下す権限を与えて申請者の急増に対応する。6月にも施行する。

 2月1日にパブリックコメント(意見公募)を開始。5月上旬に出入国管理・難民認定法の施行規則を改正する方針だ。2015年の難民申請者数は7586人と5年連続増加して過去最多となったが、16年はさらに増えて1万人を超す見通し。法務省は出稼ぎ目的の申請が急増していることが一因とみて、審査をスピードアップするための対策を検討している。

 今回の対策では政治的な迫害の可能性が高い案件を引き続き本省で処理し、経済的な事情など明らかに難民としての要件を満たさない申請者を不認定とする決定を地方でできるようにする。難民を最終的に認定する権限と、審査するための調査権を地方の入国管理局長に委任する。難民認定証明書や不認定通知書を作成する権限も地方に与える。

 法務省によると、申請書類段階で明らかに迫害などの事由に当たらない案件や、正当な理由なく再申請を繰り返している案件が申請者全体の4割を占めるという。

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