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国内株概況

東証大引け 小幅に反落 森友問題で国政の停滞懸念

2017/3/17 15:39
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 17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前日比68円55銭(0.35%)安の1万9521円59銭で終えた。大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で国政の停滞を懸念する小口の売りが優勢だった。円相場が1ドル=113円台前半と円高・ドル安の進行が一服したのは投資家心理を支えたものの、3連休を前に様子見姿勢も強かった。日中の値幅(高値と安値の差)は59円と小さかった。

 「森友学園の理事長退任の意向を示した籠池泰典氏が16日、学校建設に関連して『安倍晋三首相側から寄付金が入っている』と話した」と伝わった。海外投資家の関心も高まっているといい、ひとまず売買を見送ろうという空気が広がった。

 JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比67.76ポイント(0.48%)安の1万4019.31だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、6.84ポイント(0.43%)安の1565.85で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆4595億円。売買高は20億1361万株だった。世界の機関投資家が運用基準とするFTSE株価指数の構成銘柄見直しに伴う売買が大引けで膨らみ、売買代金、売買高とも前日よりも多かった。

 東証1部の値下がり銘柄数は1116と、全体の5割強を占めた。値上がりは742、変わらずは148銘柄だった。

 トランプ米大統領が自動車メーカーに米国生産の拡大を求める姿勢を鮮明にしていると伝わり、トヨタ富士重マツダなどが下落した。関西電大ガス東ガスなど電気・ガス株の下げも目立った。アステラスヤマトHDは売られた。

 一方、公的資金を使った再建支援案が伝わった東芝は上昇した。米国の経済政策の恩恵を受けるとの期待からファナックが昨年来高値を更新した。大和住友鉱が買われた。

 東証2部株価指数は反落した。シャープ朝日インテクが下げ、MCJマーキュリアが上げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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