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国内株概況

東証寄り付き 続落、一時184円安 米保護主義政策を懸念

2017/3/21 9:29
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 21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落している。前週末に比べ184円ほど安い1万9337円まで一時下げた。20日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、買い手控えムードを強めた。米保護主義政策を警戒した売りが出ている。外国為替市場で円相場が1ドル=112円台半ばの円高に振れ、来期以降の企業業績の改善期待がやや後退した。海外投資家と中心に買いを手控えている。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落している。

 18日閉幕の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明で「保護主義への対抗」といった文言が盛り込まれず、警戒した売りが出た。ただ世界経済全体の改善期待は根強い。積極的に売り持ち高を増やす動きは限定的で、市場では「25日移動平均が下値の支えになる」(岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト)との指摘があった。

 円高を受けてトヨタなど自動車株の一角が安い。スマートフォン開発の新興企業への出資を取りやめたと伝わったソフトバンクも下げている。豪液化天然ガス(LNG)タンク工事代金未払い問題で、法的措置も検討すると発表した川重も下落している。

 ファナックキーエンスが下げた。家賃収入を巡って大家が訴訟を起こしたと伝わったレオパレスも売られている。MS&ADなど保険株の一角も下落している。日立物流も下落した。JR東日本も安い。

 一方、任天堂が高い。NTTも上昇している。非鉄金属価格の持ち直しで、住友鉱三菱商も上昇している。住友不がTOB(株式公開買い付け)で完全子会社化すると発表した住友販売は買い気配。東芝は安寄り後に上昇した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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