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為替概況

NY円、反落 1ドル=111円45~55銭、米株高や経済指標の改善で

2017/5/19 7:00
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【NQNニューヨーク=横内理恵】18日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日ぶりに反落した。前日比65銭の円安・ドル高の1ドル=111円45~55銭で取引を終えた。米株式相場の下げ止まりを背景に低金利で投資資金の調達通貨とされる円には売りが優勢だった。だが、米政治の先行き不透明感が嫌気され、欧州の取引時間帯には一時110円24銭と4月25日以来およそ3週ぶりの円高・ドル安水準を付けた。

 トランプ米政権とロシア政府との関係を巡る疑惑について、17日に米司法省が特別検察官を任命したと発表した。超党派の特別捜査官の設置で捜査は新たな局面を迎えた。真相解明には時間が掛かるとみられるものの、市場では米政治混乱に歯止めが掛かるとの見方もあった。

 この日は米ダウ工業株30種平均が一時150ドル超上昇するなど株式相場が反発し、米金利も小幅に水準を切り上げた。過度に弱気に傾いていた投資家心理がやや改善し、リスク回避の際に資金が流入しやすい円の売りにつながった。

 米景気指標の改善も円相場の重荷となった。5月の米フィラデルフィア連銀の製造業景況指数が大幅に改善し、市場予想を上回った。週間の米新規失業保険申請件数も市場予想以上に減り、米景気先行きへの期待が円売り・ドル買いにつながった。

 米クリーブランド連銀のメスター総裁は講演で「米景気が予測に沿うなら、利上げで金融緩和を縮小する必要がある」などと語った。同総裁は年内の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持たないが、追加利上げの可能性を改めて意識したドル買いを誘い、円は一時111円74銭まで下げ幅を広げた。

 もっとも、円は下値も堅かった。ロシア疑惑を巡る捜査の進展次第で、米政治が混迷を極める可能性が残る。米議会の反発で減税などの米景気刺激策の実現時期も遅れるとの見方は多く、積極的にドルを買う市場参加者は少なかった。ニューヨーク市場での円の高値は110円48銭だった。

 円は対ユーロで反落し、前日比15銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=123円75~85銭で取引を終えた。

 ユーロは対ドルで5営業日ぶりに反落し、前日比0.0055ドル安い1ユーロ=1.1100~10ドルで終えた。対円でドル高が進んだのを受け、ユーロに対してもドル買いが優勢だった。ユーロは前日に約半年ぶりの高値を付けており、利益を確定するユーロ売り・ドル買いも出やすかった。

 ユーロの安値は1.1075ドル、高値は1.1138ドルだった。

 ブラジルレアルが急落し、前日の1ドル=3.13レアル台後半から3.36レアル台後半に水準を切り下げた。テメル大統領の汚職隠蔽の可能性が報じられたことで売りが膨らんだ。

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