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外国人家事支援6月めど 特区の大阪市内、全国2例目

2016/4/15 6:32
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 政府は国家戦略特区に指定している大阪市内で6月以降、外国人による家事支援サービスの受け付けを認めると14日までに発表した。現在はフィリピン政府と調整しており、調整がつき次第、必要な手続きを経て同国の人材を受け入れられるようになる。女性の活躍や就労の促進に向けた規制緩和の一環で神奈川県に次ぎ2例目となる。

 大阪府内での外国人の家事支援サービスは決まっていたが、受け入れる地域と受け付けの開始時期が未定だった。大阪府と大阪市の要望通り、大阪市内での実施となる。内閣府では「送り出し国として調整しているのは現在、フィリピンのみ」という。

 家事支援サービスはフルタイムでの外国人の直接雇用に限り、日本人と同等額以上の報酬を支払う。炊事、洗濯、掃除、子どもの世話などをする。期間は最長3年だ。

 内閣府、地方入国管理局、労働局などと「第三者管理協議会」という組織を近く設け、家事支援サービスを始める企業が基準に合っているかどうかなどを確認する。府には複数の事業者から問い合わせが来ている。

 神奈川県は3月28日から受け付けたが、14日時点で事業者の申請はない。「問い合わせは多いので必要書類を準備しているのではないか」(労政福祉課)と話している。

 大阪府の松井一郎知事は「都心で生活している方々にニーズが高いのではないか。ニーズが都心以外でもあれば広げたい」と記者団に話した。

 政府は同特区の大阪府で汚染土壌の搬出についての規制緩和も認めた。工場跡地などでは土壌汚染対策法で25種類の有害物質を調査しなければならない。造成工事などで土壌を外へ運び出す際、25種類の有害物質の再調査が必要だった。

 規制緩和により、自然の土壌に含まれるヒ素などが確認された区域はこれらの物質のみを調べ、25種類すべての有害物質を再調査しなくてもよいことにした。経費を減らして調査期間を短縮し、建設工事の迅速化を期待している。

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