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日欧EPAに期待と不安 ワインお得に、木材は輸入増も

2017/7/7 6:01
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 日本と欧州連合(EU)が6日に経済連携協定(EPA)で大枠合意し、西日本の産業界などに期待と不安が交錯している。木材や畜産では関税撤廃・削減による輸入増を警戒する声が広がる一方、機械メーカーなどには輸出拡大を期待する声もあがっている。

 「関税撤廃で安くなるのを期待している。色々な国のワインを楽しみたい」。6日夕方、近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店(大阪市)のワイン売り場を訪れた薬剤師の大島弥生さんはほほ笑んだ。

 欧州産ワインは関税撤廃が決まり値下がりが見込まれる。「1千円以下の価格帯で選べるフランスやイタリアの銘柄数が増える」(ワイン商社のモトックス=大阪府東大阪市)。ワインはEPAが発効したチリからの輸入品が増えているが欧州産が巻き返しそうだ。

 輸入増は国産品メーカーに逆風だ。大阪・河内産のワインを扱うカタシモワインフード(大阪府柏原市)の高井利洋社長は「輸入品が増えるが輸出は難しく不利になる」と漏らす。

 一方、輸出拡大の好機ととらえるのは月桂冠。8月から欧州市場をターゲットとした日本酒5種類を発売し、EU向け輸出額を倍増させる考えだ。

 福井市の工作機械メーカー、武田機械の山口博徳社長は「欧州企業が日本から機械や部品の仕入れを始めるきっかけになるのでは」と輸出増に期待する。

 ハム・ソーセージは欧州産豚肉が多く使われ「原料が安くなるのはプラス」(業界大手)。ただ輸入品が国産豚肉の値下げ圧力となる可能性もあり「(農場など)国内産業にはいい話ではない」(関係者)。

 養豚の大和畜産組合(香川県綾川町)は「海外産と価格で太刀打ちできず一定の打撃はある」とみる。岡山県真庭市の集成材大手、銘建工業の中島浩一郎社長は「関税がなくなる前に戦う準備をしなければ」と欧州産の輸入増を警戒する。

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