防災頭巾、普及は東高西低(謎解きクルーズ)
気質おおらか?危機ほおかぶり? 学校・ママ 低い関心

2014/9/3 6:30
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 9月1日は「防災の日」。登校する娘に防災頭巾を忘れないよう声をかけると「要らない」と返事が返ってきた。どうやら関西では防災頭巾を知らない子供が多いらしい。阪神大震災から20年近くたつとはいえ、災害と無縁ではない関西で、なぜ防災頭巾が普及していないのか。

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 防災頭巾には頭部を保護する中綿などの緩衝材が入っている。通常は座布団として使うタイプが多く、子供にとって一番身近な防災グッズだ。東海地震への備えが叫ばれるようになった1970年代以降、関東や東海などから普及したとされる。

 地域によっては小学校入学時、家庭で用意したり、学校が貸与したりする。東日本大震災からしばらくの間、東京都内などでは小学生が頭巾をかぶって登下校する姿も見られた。

 しかし関西ではなじみが薄いようだ。文部科学省の「学校安全調査」によると、2012年3月末時点で児童用の防災頭巾やヘルメットを備蓄している公立学校は東京や神奈川で6割にのぼる。一方、大阪や兵庫は2割程度。

 関西の各教育委員会では「(防災頭巾などを)備えるよう指導や通知は行っていない」(大阪市)ケースが一般的。「独自に導入している学校はあるようだが……」(兵庫県西宮市)、「把握していない」(神戸市)など、消極的な姿勢が目立つ。

 関心の低さは学校に限らない。11年、東日本大震災後にビデオリサーチ(東京・千代田)が実施した調査によると、一般家庭の防災グッズの所有率は関東地区が32%、中京が28%だったのに対し、関西は16%にとどまった。

 内閣府が昨年12月に行った防災に関する世論調査でも「食料や飲料水を準備している」は関東が62.7%、近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)が44.7%。「家族の安否確認の方法などを決めている」も同30.7%、16.1%と大半の項目で近畿は関東を下回った。

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 ヘルメットを内蔵した最新型防災頭巾「タタメットズキン」の販売元「イエロー」(群馬県館林市)の営業担当者は「高知県などからは引き合いがあるが、関西を含め西日本は低調」と話す。

 地震への備えがなぜ「東高西低」なのか。神戸大学の室崎益輝名誉教授(都市防災学)に聞くと「気質の問題では」との答え。何事も慎重な関東人に比べ、関西人は「起きてみないと分からない」とおおらかだという。

 95年の阪神大震災は早朝に発生し、深刻な被害は局所的だった。そのため「多くの人は防災頭巾など防災グッズの必要性を感じず、教訓にならなかった」とも指摘する。

 実は防災頭巾については、文科省など国の態度も腰が据わっていない。実際、頭部を保護するには頭巾よりヘルメットの方が機能的といえる。一部地域ではヘルメットに切り替える動きも出ているが、高価で置き場所に困るなどの事情から、全国的には広がっていない。防災の助言をする危機管理アドバイザーの国崎信江さんは「『無いよりまし』と昔ながらの防災頭巾が一部で普及しているが、見直す時期に来ている」と訴える。

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 ただ関西でも近年、防災頭巾が普及している地域がある。阪神大震災で多くの住宅が倒壊し、甚大な被害が出た神戸市兵庫区だ。

 12年度から民生委員らが、小学校などで保護者向けに「防災頭巾ワークショップ」を開いてきた。防災と防災頭巾作りの2本立て講習で、計10校で延べ13回開催。委員らの手作り品を新入生に贈る活動もしている。難燃性の布や綿を使い、燃焼実験に耐えた消防署の「お墨付き」だ。

 新たに導入するなら頭巾よりヘルメットなのかもしれない。しかし、狙いは別にある。「防災頭巾作りを通じて『自分の子供は自分で守る』意識を高めてほしい」(主任児童委員の中浦和子さん)。きっかけは「若いお母さんにあまりに防災知識がなく、驚いたこと」(同)だったという。

 作業場で製作に取り組む50~60歳代のメンバーに話を聞いた。「阪神大震災の時は必死で、小学生の子供を抱えて『生きる』とはこういうことか、と思い知った」「備えは必要だけど、私らも含め、みんな忘れ気味やね」。震災を体験したお母さんたちのたくましさ、数字では測れない防災力が伝わってきた。

(大阪社会部 岡田直子)

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