森友学園、負債総額16億円超 再生法申請

2017/4/21 19:12 (2017/4/22 2:00更新)
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 国有地に小学校の開校を計画していた大阪市の学校法人「森友学園」の籠池町浪理事長は21日、大阪市内で記者会見し、前理事長の籠池泰典氏夫妻が今後、学園や幼稚園の運営に関与しないことを明らかにした。森友学園は同日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請。同

記者会見する森友学園の籠池町浪理事長(左)(21日午後、大阪市東淀川区)
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記者会見する森友学園の籠池町浪理事長(左)(21日午後、大阪市東淀川区)

地裁は同日、学園の財産を管理する保全管理人の弁護士を選任した。今後、再生手続きを開始するかどうか判断する。

 この日の会見で、長女の町浪氏は「学園のことで様々な心配と迷惑を掛け、誠に申し訳ない」などと謝罪した。

 申立代理人の弁護士は「混乱の原因は学園にあると言わざるを得ない」と指摘。その上で、学園は小学校の校舎建築費や国有地の購入代金の支払いが滞っており、「債権者らが個別に支払いなどを求めると状況はさらに混乱する。関係者間で冷静に話し合う場が必要と考えた」と申請の理由を説明した。

 森友学園の負債総額は16億円超。校舎建築で負債が膨らむなどして資金繰りが悪化した。幼稚園の事業は法的整理下で継続を目指すという。管財人が再建に当たる会社更生手続きとは異なり、経営陣がそのまま続投できる。

 開始決定が出た場合、学園側は4~5カ月以内に再生計画案を地裁に提出。債権者集会や地裁で認められれば、通常、申し立てから計画認可までは半年程度かかるとみられる。

 一方、大阪市は21日、系列の「高等森友学園保育園」について、保育士の配置基準を満たしていないとして、児童福祉法に基づき改善勧告した。保育士を確保しなければ改善命令に切り替える。従わない場合は6月1日に事業停止命令を出す。

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