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資金洗浄 地銀・信金使う 27億円の大半、不慣れな対応突く?

2017/4/19 1:42
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 ナイジェリア人らがマネーロンダリング(資金洗浄)目的で海外から不正送金を受けていた事件で、大阪府警などの合同捜査本部は18日、新たにナイジェリア人と日本人の計5人を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)容疑などで逮捕したと発表した。一連の事件で28カ国から日本に送金された約27億8千万円が資金洗浄に当たると裏付け、このうち約16億1千万円分を立件、約3年に及ぶ捜査を終えた。

 送金先として使われた日本国内の口座の95%が地方銀行や信用金庫の口座だったことも、合同捜査本部への取材で判明した。同本部は海外からの送金の取り扱いに不慣れな地銀や信金の口座を利用したとみている。送金された金は、海外での詐欺事件の被害金とみられる。

 新たに逮捕されたのはナイジェリア国籍のオビ・エルビス・チノンソ容疑者(40)ら。5人はすでに起訴されており、一連の事件で起訴されたのは計14人となった。

 合同捜査本部によると、指示役のナイジェリア人らは起訴された日本人が経営する三重県の自動車解体場を拠点に、送金先の口座の名義人となる日本人の協力者を集めていた。送金先となった101口座のうち96口座が地銀や信金に開設。ナイジェリア人らは協力者に、都市銀行以外の金融機関に口座を作るよう指示していたという。

 1回当たりの送金額は約270万円~約2億2千万円とばらつきがあった。口座の名義人の日本人は、引き出し額の約4%の報酬を受け取っていたという。

 元財務省外国為替室長の和家泰彦さんは「地銀はメガバンクに比べて英語でやり取りできる行員が少なく、海外からの送金への対応に不慣れな面もある。不審な取引を検知するシステムの強化や、国際的な銀行間の連携が重要だ」と指摘。地銀関係者は「警察庁や金融庁から提供されるテロ組織の情報などを共有し、被害を防ぐ努力をしている」としている。

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