ファストリ柳井氏、米国生産「あり得ない」

2017/3/30 9:36
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 【ニューヨーク=河内真帆】カジュアル衣料店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は29日、ニューヨーク市内で会見し、米国内での生産は「あり得ない」と強調した。米国事業では年間20~30の出店余地があると分析し、物流網整備などを課題に挙げた。

会見する柳井正ファーストリテイリング会長兼社長(29日、ニューヨーク)
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会見する柳井正ファーストリテイリング会長兼社長(29日、ニューヨーク)

 トランプ米大統領は米国で事業を手がける内外の企業に、米国内での生産や雇用拡大を求めている。輸出促進策で検討されている「法人税の国境調整」には、輸入企業の課税負担が重くなるとして小売業などが反発している。柳井氏は一連の動きを「米消費者のためにならない」と批判した。

 トヨタ自動車のように米国工場の新設を名指しで求められても「(米国内では)顧客にメリットがあるコストでつくれない」と指摘。ファーストリテイリングが直接要求されれば「撤退したい。米国で商売する意味がなくなる」と述べた。

 米国のユニクロの店舗数は50店弱と成長が鈍っているが「ライフスタイルに沿った商品を提供すれば消費者は店にくる」と、シリコンバレー周辺の西海岸、ニューヨークやボストンなど東海岸の大都市での出店に意欲を示した。一方で「郊外型ショッピングセンター内は閉める」と話した。

 物流では「米国で輸送に飛行機を使う、あるいは最新の物流センターを造る検討に入った」と明らかにした。米国事業の黒字化は大手アパレルの「ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)も黒字化までに1000億円損したとされる」と時間がかかることを示唆した。

 米国ではアマゾン・ドット・コムなどネット販売の台頭で店舗の地盤沈下が著しいが、「電子商取引の売り上げが全世界で店舗の3分の1を超えることはない」との見通しも示した。

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