ソフトバンク系2社、米で8000人雇用 トランプ氏発表

2016/12/29 8:58
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 【ニューヨーク=稲井創一】トランプ次期米大統領は28日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントと、ソフトバンクが出資を決めた米衛星通信ベンチャーのワンウェブが米国で合計8000人雇用する計画を明らかにした。12月6日にソフトバンクの孫正義社長はトランプ氏と会談して米での雇用増を約束しており、早くも具体策を示したようだ。

 トランプ氏は28日、フロリダ州で記者団に対して、スプリントが5000人、ワンウェブが3000人、それぞれ雇用する計画を披露した。トランプ氏は「マサ(孫正義氏)は素晴らしい男だ。感謝している」とコメントした。

 トランプ氏の発言を受けて28日にスプリントが出した資料によると、2017年3月末までに再雇用や新規雇用で5000人を確保するという。主に顧客対応や営業部門で採用する予定だ。

 スプリントの年次報告書によると16年3月末時点の従業員は約3万人で、1年間で約17%増える計算。近年、スプリントは米国市場で苦戦が続いている。5年前の11年12月末に約4万人いた従業員は、リストラなどで16年3月末までに約1万人会社を去っていた。

 ソフトバンクはワンウェブに10億ドル(約1170億円)出資する計画を今月19日に発表したばかりで、17年3月末までに同社株を取得する予定だ。米フロリダ州に超小型衛星の工場を建設する予定で、18年から生産を始める。

 孫社長は今月6日にトランプ氏と会談した際、米国で総額500億ドルの投資と5万人の雇用を創出することを約束していた。

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