米インテル、最大1万2000人削減 社員の11%

2016/4/20 7:20
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 【シリコンバレー=小川義也】半導体最大手の米インテルは19日、2017年半ばまでに最大で社員の11%に相当する1万2000人を削減するリストラ計画を発表した。不振が続くパソコン(PC)向け事業を縮小。成長の柱と位置づけるデータセンター向けや、あらゆるものがネットにつながる「IoT」向け事業に軸足を移す構造改革を加速する。

 人員削減の対象は全世界で、拠点の統廃合や事業の見直しを通じて実施する。該当する社員の大半には、向こう60日以内に通知する。15年末時点のインテルの社員数は10万7300人。同社は14年に6000人超の人員削減を発表したが、今回は2倍の規模となる。

 インテルは関連費用として4~6月期に約12億ドル(約1300億円)を計上する。一連のリストラで年内に7億5000万ドル、17年半ばまでに年率換算で14億ドルのコスト削減効果を見込む。

 ブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO)は社員あての電子メールで「あらゆるものがネットにつながるスマートな社会のリーダーとして、インテルの地位を固めるための措置だ」と説明した。リストラでコストを削減する一方、成長分野への投資は拡大すると強調した。

 インテルが同日発表した16年1~3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の137億200万ドル、純利益は3%増の20億4600万ドルだった。1株利益は0.42ドル(前年同期は0.41ドル)で、売上高、1株利益ともに市場予想は下回った。

 売上高を部門別に見ると、パソコン(PC)を中心とするクライアント・コンピューティング部門は1%増の75億4900万ドル。PC市場の縮小を背景に、MPU(超小型演算処理装置)の出荷量は15%減少したが、最新の第6世代「コア」プロセッサーを搭載したPCの登場で平均単価は19%上昇した。

 クラウドサービスの普及で需要が伸びているデータセンター部門の売上高は8%増の39億9900万ドル。IoT部門は22%増の6億5100万ドルといずれも堅調だった。

 16年4~6月期の売上高は130億~140億ドル(前年同期は132億ドル)を見込む。16年通期の売上高成長率の見通しは「1桁台半ば」と、1月時点の「1桁台半ばから後半」から修正した。

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