米大統領、NATO防衛費「応分の負担を」 独首相と会談

2017/3/18 5:43 (2017/3/18 10:07更新)
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 【ワシントン=川合智之】トランプ米大統領は17日、訪米したドイツのメルケル首相とホワイトハウスで会談した。会談後の共同記者会見でトランプ氏は、北大西洋条約機構(NATO)を「強く支持する」と述べる一方で「加盟国が応分の国防費を負担する必要がある」と強調。メルケル氏はこれに応じたが、難民問題では立場の違いが浮き彫りになった。

17日、会談後に記者会見するトランプ米大統領(右)とドイツのメルケル首相(ワシントン)=ロイター
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17日、会談後に記者会見するトランプ米大統領(右)とドイツのメルケル首相(ワシントン)=ロイター

 メルケル氏はNATOが定める国防費の目標基準を「2024年までに達成する」と約束。NATO加盟国は14年、国防費を24年までに国内総生産(GDP)比で2%以上に引き上げることで合意している。

 メルケル氏はウクライナ危機について停戦合意の履行が重要としたうえで「ロシアとの関係改善も必要だ」と指摘。プーチン大統領の出席が想定される7月の独ハンブルクでの20カ国・地域(G20)首脳会議にトランプ氏が参加表明したことを「歓迎する」と述べた。

 独の対米貿易黒字を批判するトランプ氏は「孤立主義を信奉しているわけではない」としながらも「通商政策は公平であるべきだ」と主張。メルケル氏は2国間貿易協定ではなく「米欧の協議を再開したい」と述べ、環大西洋貿易投資協定(TTIP)の交渉再開を呼び掛けた。

 意見が対立する難民問題については、受け入れ反対派のトランプ氏は「国民の安全が常に最優先だ」と指摘。受け入れに寛容なメルケル氏は「難民に生活再建の機会を与えるべきだ」と述べ、見解の違いが浮かび上がった。

 会談後、両氏はホワイトハウスで米独企業首脳を交えた会合を開催。独側はBMWやシーメンスなど、米側はダウ・ケミカルやIBM、セールスフォース・ドット・コムなどの首脳が参加し、職業訓練の重要性などについて協議した。

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