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サムスントップを逮捕 韓国特別検事、贈賄の疑い

2017/2/17 5:59 (2017/2/17 7:48更新)
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 【ソウル=山田健一】ソウル中央地裁は17日未明、韓国サムスン電子の事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)副会長に対する逮捕状を発付した。朴氏の疑惑などを調べる特別検事は同日午前、李容疑者を逮捕した。朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人の崔順実(チェ・スンシル)被告側に賄賂を贈った疑い。李副会長は即日拘束される見通し。韓国最大財閥サムスングループは、トップ不在の異常事態を迎える。

 李副会長に対しては、特別検事の捜査班が先月も贈賄などの疑いで地裁に逮捕状を請求。先月は地裁が請求を棄却していた。今回、捜査班が新たに提示した証拠を地裁が審査し、一転して正反対の決定を下した。渉外担当の別のサムスン幹部の逮捕状は棄却した。捜査班にとっては、朴氏の疑惑解明に向け追い風になりそうだ。

 李副会長は崔被告側に430億ウォン(約43億円)相当の賄賂を贈ったり、贈ろうとしたりした疑いや、430億ウォンの一部について国内資産を海外に不当に移した疑いがある。サムスングループは、これまで不正資金疑惑などで何度か創業家が捜査を受けているが、トップが逮捕・拘束されたのは初めて。

 大手財閥の創業家を対象とした過去の不正事件をみると、逮捕後最低1カ月は拘束されるとみられる。李健熙(イ・ゴンヒ)会長が闘病で経営を指揮できないなか、サムスンは最大の意思決定者を失い、経営の停滞が懸念される。

 サムスンは、半導体と並ぶ収益柱であるスマートフォン(スマホ)事業が、昨年の発火事故の影響で、昨年10~12月の世界シェアが2位に転落した。創業家抜きで最大の強みである迅速な意思決定を続け、スマホ事業の立て直しを進められるか、底力が問われる。

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